【東京・海外/主計財務部】海外現地法人の経理・財務担当(MGR/リーダークラス)

求人概要

案件番号 1442-4575
企業名 NECネッツエスアイ株式会社
職種/ポジション 広告宣伝、PR
IR
業務内容 【職務内容】
海外現地法人(サウジアラビア)に駐在(又は出張)し、決算業務、監査法人対応、
同社・NEC連結として計数報告(連結パッケージ報告)をしていただきます。
また経理関係の規程整備や運用モニタリング、
現法のガバナンス強化を推進する役割になります。

【具体的な職務内容】
■海外現地法人の決算業務、および経理業務全般
■海外現地法人の予算編成、および業績管理業務
■海外現地法人の現地経理スタッフの人材育成
■海外現地法人のガバナンス強化、親会社との情報共有
■同社及びNECへの連結実績報告
※変更の範囲・・・会社の定める業務

【配属予定部門】
主計財務部
※出張頻度に関する補足(国内部署に在籍する場合)※
四半期に1ヶ月程度の出張となります。
年間で通算4ヶ月程度は出張していただくことを想定しています。

【入社後の流れ(入社後はじめに携わっていただく業務等)】
海外現地法人への出向、経理業務の従事
必要経験 【応募条件】
【必須(Must)条件】
■会社決算に関する経理業務のご経験をお持ちの方
■財務会計・管理会計に関する基本的・体系的な知識をお持ちの方


【歓迎(Want)条件】
■海外企業での勤務経験をお持ちの方
■日常会話程度の英語スキル(アラビア語のスキル不要)

想定年収 500万円~1000万円
年収 6,500,000 円 - 10,000,000円
【想定年収】
 650万円(月額基本給:34万円)〜 1,000万円(月額基本給:58万円)
※想定年収は、基本給×12か月分と前年度賞与実績額、
 全社平均残業20時間/月分の残業手当を含め算出。
※あくまでも目安ですので、ご本人の経験・能力を考慮し算定します。
※管理職(管理監督者)の場合、時間外手当対象外

【昇給】年1回(4月)
【賞与】年2回(6月、12月)
【退職金】有り
予定勤務地 東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
雇用形態 正社員
待遇/福利厚生
【諸手当】
 ペアレントファンド(新たに子供が生まれた場合、550,000円支給)、
 ファミリーサポートファンド(家族手当)、
 超過勤務手当、通勤交通費支給、ほか

【施設】
 保養所(箱根)

【各種制度】
 住宅資金融資制度、財形貯蓄制度、従業員特殊会、退職金、企業年金

【その他】
 各種文化・体育クラブ

【研修制度】
・全社主催:年次研修、昇格者研修、TOEIC、
      全社重点技術研修(情報処理、PMP、電気施工管理 ほか)など
・各部主催:各事業本部にて体系化されており、
      随時必要な研修・教育を受けることができます。
・資格取得:資格取得費用支援制度 など
     (合格の場合、受験費用を会社が負担し、難度に応じた報奨金を支給)
休暇 土日祝休み
求人の特徴・ポイント 【部門説明】
同社の経理部門である主計財務部は、財務諸表の健全性と透明性の確保を基本方針とし、
会計・税務・財務領域のプロフェッショナルとして
同社グループの企業価値向上に貢献することをミッションに掲げています。
同社は国内・海外を問わず幅広い事業領域と事業形態を有しており、
事業に則した最適な経理実務を行うと同時に、
経理システムなどインフラ面ではグループ経理標準化も進めております。
今年度は基幹システムの刷新も並行で進めており
将来的なデータドリブン経営の実現を目指しています。

【募集背景】
同社では海外現地法人子会社を数社保有しており、事業規模の大きな会社については
日本人経理部門スタッフを出向させており、
海外現法の決算適正化やガバナンス強化を図っています。
今回の募集背景は現在出向中の社員が長期にわたる事から
ジョブローテーションとして後任担当を募集するものです。
第一希望は現地法人駐在(サウジアラビア)になりますが、
国内部署に在籍し出張ベースで海外現法の経理業務を確認できる人材でも可とします。
現地スタッフとコミュニケーションが取れる人材を希望しております。

【本ポジションの魅力/やりがい】
同社では国内・海外を問わず幅広い事業領域と事業形態を有しており、
グループ経理部門の定期人事ローテーションを通して、
様々な領域の経理業務を経験することができます。
また人事異動を通して得た経験やスキルをキャリパスに繋げ、
将来的により責任が高い役割や、重要なポジションで働く機会を得る事ができます。

【将来のキャリアパス】
3~4年スパンでの関係会社や営業部門、事業部門とのローテーションの機会を作り、
各所で得たスキルや経験をキャリアパスにつなげ、
将来的に単体や関係会社の経理責任者となる役割を担う計画で人材育成を行います。


【将来のキャリアパス】
3~4年スパンでの関係会社や営業部門、事業部門とのローテーションの機会を作り、
各所で得たスキルや経験をキャリアパスにつなげ、
将来的に単体や関係会社の経理責任者となる役割を担う計画で人材育成を行います。

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